過労死や過労自殺にはすべて労災保険が適用されるのですか？
労災保険が適用されるためには、｢業務に起因することが明らかな疾病｣(労基法施行規則35条別表1の2第9号)に該当する必要があるとされています。
脳出血、心筋梗塞などの脳・心臓疾患は、動脈硬化などの基礎疾患が加齢や日常生活の様々な要因と影響し合って悪化し発症するものですが、とくに、長期間の業務上の疲労の蓄積による脳・心臓疾患死(いわゆる過労死)は、業務上の有害因子が特定できない疾病(または死亡)であるため、労災保険が適用されるためには、｢業務に起因することが明らかな疾病｣(労基法施行規則35条別表1の2第9号)に該当する必要があるとされています。
厚労省は、過労死の認定基準につき、
A.発症直前から前日までの間に異常な出来事に遭遇したこと
B.発症前1週間にとくに過重な業務に就労したこと
C.発症前の長期間（6か月）にわたり、著しい疲労の蓄積をもたらすとくに過重な業務に就労したこと
以上の要件も、脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな｢過重負荷｣として、業務起因性を認める基準に挙げています。
また、この｢過重負荷｣については、労働時間、不規則勤務、拘束時間の長短、出張の多寡、交替制勤務、深夜勤務、作業環境（温度・騒音・時差）、精神的緊張から判断されます。
とくに労働時間については、｢発症前1～6か月にわたって、1か月当たり45時間未満の時間外労働である場合は、業務と発症との関連性が弱く、発症前1か月間に100時間または発症前2～6か月間にわたって、1か月当たり80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強い｣という具体的な基準を示しています。
また、厚労省は、いわゆる過労自殺について、｢精神障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、または自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態｣に陥ってなされたものと推定し、原則として、労災保険法12条の2の2第1項の「故意」はなく、
1.発症前6か月間に業務による強い心理的負荷が認められること
2.業務以外の心理的負荷及び個人的な要因（既往歴、生活傾向など）により精神障害を発症したとは認められないこと
が認められる場合は、業務起因性が認められる、という判断指針を示しています。
厚労省は、過労死の認定基準につき、
A.発症直前から前日までの間に異常な出来事に遭遇したこと
B.発症前1週間にとくに過重な業務に就労したこと
C.発症前の長期間（6か月）にわたり、著しい疲労の蓄積をもたらすとくに過重な業務に就労したこと
以上の要件も、脳・心臓疾患の発症に影響を及ぼす業務による明らかな｢過重負荷｣として、業務起因性を認める基準に挙げています。
また、この｢過重負荷｣については、労働時間、不規則勤務、拘束時間の長短、出張の多寡、交替制勤務、深夜勤務、作業環境（温度・騒音・時差）、精神的緊張から判断されます。
とくに労働時間については、｢発症前1～6か月にわたって、1か月当たり45時間未満の時間外労働である場合は、業務と発症との関連性が弱く、発症前1か月間に100時間または発症前2～6か月間にわたって、1か月当たり80時間を超える時間外労働が認められる場合は、業務と発症との関連性が強い｣という具体的な基準を示しています。
また、厚労省は、いわゆる過労自殺について、｢精神障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、または自殺を思いとどまる精神的な抑制力が著しく阻害されている状態｣に陥ってなされたものと推定し、原則として、労災保険法12条の2の2第1項の「故意」はなく、
1.発症前6か月間に業務による強い心理的負荷が認められること
2.業務以外の心理的負荷及び個人的な要因（既往歴、生活傾向など）により精神障害を発症したとは認められないこと
が認められる場合は、業務起因性が認められる、という判断指針を示しています。
