弁護士報酬等

初回の法律相談は1案件1時間まで無料です。ただし、下記につきましては法律相談が有料となる場合がございます。

※無料相談の対象は、原則1案件60分以内となります。
※既に訴訟継続中など裁判手続に係っている場合、セカンドオピニオンの場合、複雑な案件の場合等、初回から有料相談(30分5500円)とさせていただく場合がございます。詳細につきましてはお問合せの際にご案内いたします。

※着手金・報酬のいずれについても、特別な事情・相続人が多数・特別受益寄与分の主張、その他複雑・難しい事案については別途相談させて頂きます。
※経済的利益とは、委任者が取得する財産額（不動産に関しては時価）となります。
※交渉から調停に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払頂きます。

※遺留分計算が必要な遺言書は別途見積ります。
※公証役場に支払う手数料は別途かかります。
※複雑な事案については別途見積ります。

相続税評価額による執行対象財産額に下記の率を乗じた額の合計額（千円未満切捨て）

財産額	乗じる率
金1,000万円以下の場合	3.3％～（但し、最低金77万円）
金1,000万円超、金3,000万円以下の部分	2.2％～
金3,000万円超、金3億円以下の部分	1.1％～
金3億円超、金5億円以下の部分	0.66％～
金5億円超、金10億円以下の部分	0.44％～
金10億円超の部分	0.22％～

上記の基準は、標準的な事案を前提としていますので、事案により、複雑又は特殊な事情がある場合は、ご依頼者と協議をさせていただいた上で、増減額を決めさせていただくこともあります。ご要望があれば、弁護士費用についての「見積書」を作成します。
また、弁護士が受任するときは、「報酬契約書（委任契約書）」の作成・調印もします。

合意成立時	1～4社まで	金22,000円～×借入業者数
	5社目以降	金16,500円～×借入業者数
減額報酬	減額金額の11％ ※引直計算による減額は報酬の対象にはいたしません
過払報酬	返済金額の13.2％～ ※訴訟提起の際は別途協議させていただきます

※個人からの借り入れは別途協議させていただきます。

着手金	（住宅ローン特例あり）金33万円～＋申立実費
	（住宅ローン特例なし）金22万円～＋申立実費
	認可決定時　金22万円～

※住宅ローン特例：住宅ローンの付いた自宅を所有したまま個人再生手続きを行う場合に必要となります。
※弁護士報酬とは別に、裁判所が選任する再生委員の報酬金(15万円～)が発生する場合があります。

※弁護士報酬とは別に、裁判所が選任する管財人の報酬金(20万円～)が発生します。

※以上の金額には別途消費税がかかります。
※以上の報酬金等は分割払いが可能です。
※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。

弁護士費用特約制度とは、被害者側が加入している保険会社が、事故にあったときの損害賠償に必要な弁護士費用を負担してくれる制度です。 「弁護士費用等補償特約」「弁護士費用等担保特約」「弁護士費用等補償保険」などと呼ばれることもあります。
多くの方は、弁護士費用特約制度を利用することによって、自己負担なしで当法律事務所にご依頼いただくことが出来ます。

内容	着手金	報酬金
被害者からの受任で後遺症該当事例	無料	賠償金額の11％～
上記以外（加害者からの受任、物損、後遺症非該当事例）	金11万円～	賠償金額の11％～

内容	着手金	報酬金
金300万円以下の部分	8.8％～	17.6％～
金300万円を超え、金3,000万円以下の部分	5.5％～	11％～
金3,000万円を超え、金3億円以下の部分	3.3％～	6.6％～
金3億円を超える部分	2.2％～	4.4％～

※以上の金額には別途消費税がかかります。
※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。

※起訴前の事件から継続して受任した場合、追加着手を減額する等調整をいたします。

簡明な事件	不起訴・略式命令の場合	金33万円～
	執行猶予となった場合	金33万円～
	検察官の求刑よりも減刑された場合	金22万円～
事案が簡明ではない事件	不起訴・略式命令の場合	金44万円～
	執行猶予となった場合	金44万円～
	検察官の求刑よりも減刑された場合	金33万円～
	無罪の場合	金88万円～
複雑な事件	不起訴・略式命令の場合	金55万円～
	執行猶予となった場合	金55万円～
	検察官の求刑よりも減刑された場合	金44万円～
	無罪の場合	金110万円～

※以上の金額には別途消費税がかかります。
※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。

※以上の金額には別途消費税がかかります。
※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。

サービス 名称	サービス 内容	Aコース 1万1千円/月	Bコース 2万2千円/月	Cコース 3万3千円/月	Dコース 5万5千円/月	Eコース 11万円/月
顧問弁護士 表示	御社のHPやパンフレットに 顧問弁護士の名前を表示することで、 御社の信用価値を高めます。	〇	〇	〇	〇	〇
24時間以内の 回答	ご連絡いただいてから、 24時間以内に回答いたします。 (休日を挟んだ場合には この限りではありません)	〇	〇	〇	〇	〇
相談予約の 優先対応	御社のご都合の良い日時に 合わせて、優先的に相談予約を 入れさせていただきます。	〇	〇	〇	〇	〇
事務所での 相談	事務所にご来所いただいての ご相談です。	月1回 各1時間 以内	月1回 各1時間 以内	月2回 各1時間 以内	月3回 各1時間 以内	制限なし
電話相談	お電話でのご相談です。	月1回 各1時間 以内	月1回 各1時間 以内	月2回 各1時間 以内	月3回 各1時間 以内	制限なし
メール相談	e-mailを使用してのご相談です。	月1回 1案件以内	月1回 2案件以内	月1回 2案件以内	月2回 4案件以内	制限なし
従業員からの 相談	従業員個人の法律トラブルの ご相談にも対応いたします。 （※1）	×	×	相談無料 各1時間 以内	相談無料 各1時間 以内	相談無料 各1時間 以内
契約書の チェック	契約書のリーガルチェックを いたします。	×	×	月1通まで 高難度は 対象外 （※2）	月2通まで 高難度は 対象外 （※2）	制限なし
規約の チェック	就業規則・労使協定等のチェックを いたします。	×	×	高難度は 対象外 （※2）	高難度は 対象外 （※2）	制限なし
内容証明郵便の作成	金銭を支払わない相手方に、 内容証明郵便を作成し、 送付いたします（※3）	×	×	月1通まで	月2通まで	月3通まで
事務所報送付	当事務所の事務所報を 無料で送付いたします。	×	×	×	〇	〇
弁護士費用 割引	顧問サービス外の法律問題について、 弁護士費用を割り引きさせて いただきます。（※4）	なし	3%	5%	20%	30%

※1. 職場トラブル、労務相談は除きます。
※2. 高難度の目安としては、6ページ以上の契約書・社内規定です。
※3. 契約者が本人となる通知書に限ります。取引先、顧客等が当事者となる通知は対象外です。
※4. 弁護士費用割引は、1年間の顧問契約を前提とさせていただきます。
※A、B及びCコースは主に個人の顧問契約、C、D及びEコースは主に法人の顧問契約を対象としております。
※上記プランはあくまで一例であり、実際のサービス内容・顧問料については、企業の規模、事業内容等により異なる場合がございます。
　顧問料は、ご相談時に協議の上、決定させていただきます。