虎ノ門法律経済事務所は、現在、中小企業を中心とした顧問件数が100社を越えるなど、中小企業の顧問業務につき、日本トップクラスの実績を有しています。
税理士、弁理士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士等の弁護士隣接士業が多数在籍しており、決算報告書の作成・節税、会社登記の変更、不動産の移転登記といった隣接士業が必要な案件についても、虎ノ門法律経済事務所のみで全て対応することができます。
また、高齢者案件についての豊富な経験を活かし、遺言作成・保管、任意後見・財産管理その他高齢者個人向け顧問も多数行っています。
虎ノ門法律経済事務所では、所属する全弁護士が中小企業法務のノウハウを共有する体制を構築し、それを活かすことで、中小企業にとって有益な法務をリーズナブルに提供する最高の顧問弁護士事務所でありたいと考えています。
顧問弁護士（法律顧問）について
顧問弁護士は、顧問契約を締結し、継続的にかついつでもどこからでも気軽に相談できる弁護士です。
法人、個人を問わず営業活動をしていくうえにおいて、多くの法律問題に直面します。このような場合、個別に法律相談をするよりも、あらかじめ顧問契約をしておくことにより、御社の事務内容・経営実態を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応します。
紛争を予防し、また紛争が生じたとき、速やかに解決するためには顧問契約をした弁護士がいれば安心です。
法人、個人を問わず営業活動をしていくうえにおいて、多くの法律問題に直面します。このような場合、個別に法律相談をするよりも、あらかじめ顧問契約をしておくことにより、御社の事務内容・経営実態を把握した顧問弁護士が迅速かつスムーズに対応します。
紛争を予防し、また紛争が生じたとき、速やかに解決するためには顧問契約をした弁護士がいれば安心です。
法律顧問契約をすることのメリット
その1 法務担当社員を雇うよりも安い。
その2 顧問弁護士は経費として計上できるので節税になる。
その3 顧問弁護士が業務内容・経営状況を把握することができるのできめ細かいアドバイスが受けられる。
その4 いざという時に備えた予防法務としての役割。
その5 従業員からのご相談にも対応しますので福利厚生になる。
その2 顧問弁護士は経費として計上できるので節税になる。
その3 顧問弁護士が業務内容・経営状況を把握することができるのできめ細かいアドバイスが受けられる。
その4 いざという時に備えた予防法務としての役割。
その5 従業員からのご相談にも対応しますので福利厚生になる。
顧問料に含まれない、訴訟受任、契約書の作成等などを受任する場合の弁護士報酬については、当事務所で定める弁護士報酬規定から10～30％減額させていただきます。
顧問契約をすることにより、会社の信用を高めることができ、ホームページ等で顧問弁護士名を紹介している会社もあります。
ご相談のご依頼は、お問い合わせフォーム・お電話・FAXで受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。
顧問契約をすることにより、会社の信用を高めることができ、ホームページ等で顧問弁護士名を紹介している会社もあります。
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