会社の前任の代表取締役との交渉をしてほしい

ご相談者様Rさん(50代 男性)
リサイクル業の代表取締役
内容前任の代表取締役に対する責任追及方法

ご相談までの流れ

相談者は、友人から、友人が全株式を持つ会社の代表取締役になってほしいと依頼を受けた。
会社設立は友人の配偶者だったものの、配偶者が数年前に死亡し、後継を代表取締役に選任し、会社運営をしてもらっていたものの、使途の不明な経費など多く、信頼できず辞めてもらうことにした。

相談者は、友人から話を聞き、結果、代表取締役となることにした。
そこで、前任から業務の引継ぎを受けたが、友人の対応に立腹しているようで十分に対応してもらえなかった。
決算書等改めてみると、良く分からない前任の代表から会社に対する貸付金があって、その返還を求められるおそれが高い。
会社の規模からしても、その貸付金を返済するとなると、業務が滞ることとなる。

虎ノ門法律事務所での対応・結果

相談を経て、当事務所で前任との交渉について受任することにしました。

相談者に会社の過去数年分の決算書や通帳などを持参してもらい、収支を確認することにしました。
そうしたところ、前任から会社に対し定期的に出入金された形跡がありました。
そこで、相談者には前任の使途不明金関係の詳細をまとめてもらい、実際に貸付金が存在するのか否かを確認することにしました。

精査した結果、不審な出金合計額が会社入金分の額よりも高いことが分かり、担当弁護士よりその返還を求める通知を発送しました。
前任は、会社への入金は、会社資金の不足した際の運転資金であること、出金はその返金を求めたこと等を述べましたが、やはり辻褄が合わず、結局、話合いでの解決は難しいため、裁判所を介した手続に移行することにしました。

前任は資金繰りに苦慮しているとの情報があったので、めぼしい財産を調査し、預金口座を仮押えするための申立てをし、債権の一部の仮差押さえに成功しました。

そうしたところ、前任が弁護士に依頼して示談交渉を再度行うことになり、話し合いの結果、仮差押えを取り下げる格好で、債務不存在の確認と一部支払う内容での合意に至りました。

相談者の希望としては、債務不存在について合意することが中心でしたので、目的にかなった結果に至ったものと思います。
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