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相談料について

初回の法律相談は1案件1時間まで無料です。ただし、下記につきましては法律相談が有料となる場合がございます。

※無料相談の対象は、原則1案件60分以内となります。
※既に訴訟継続中など裁判手続に係っている場合、セカンドオピニオンの場合、複雑な案件の場合等、初回から有料相談(30分5000円+消費税)とさせていただく場合がございます。詳細につきましてはお問合せの際にご案内いたします。
初回法律相談が1時間を超過した場合
延長30分ごと金5千円
同一案件における2回目の以降の相談料
30分ごと金5千円

遺産・相続

遺産分割・遺留分減殺交渉・調停

交渉の着手金
金20万円~
調停の着手金
金30万円~
報酬
ご相談の上、遺産総額により経済的利益の5~10%の範囲内で決めさせていただきます。
※着手金・報酬のいずれについても、特別な事情・相続人が多数・特別受益寄与分の主張、その他複雑・難しい事案については別途相談させて頂きます。
※経済的利益とは、委任者が取得する財産額(不動産に関しては時価)となります。
※交渉から調停に移行した場合は、着手金の差額分のみ追加でお支払頂きます。

遺言書作成

報酬
金10万円~
※遺留分計算が必要な遺言書は別途見積ります。
※公証役場に支払う手数料は別途かかります。
※複雑な事案については別途見積ります。

遺言執行(遺産整理手続・土地建物相続登記手続・相続税の申告をセットで受任するとき)

相続税評価額による執行対象財産額に下記の率を乗じた額の合計額(千円未満切捨て)

財産額乗じる率
金7,000万円以下の場合1.0%~(但し、最低金50万円)
金7,000万円超、金1億円以下の部分0.8%~
金1億円超、金2億円以下の部分0.6%~
金2億円超、金3億円以下の部分
0.4%~
金3億円超、金5億円以下の部分
0.2%~
金5億円超、金10億円以下の部分
0.1%~
金10億円超の部分
0.05%~

遺言執行(単独で受任するとき)

相続税評価額による執行対象財産額に下記の率を乗じた額の合計額(千円未満切捨て)

財産額乗じる率
金1,000万円以下の場合3%~(但し、最低金70万円)
金1,000万円超、金3,000万円以下の部分2%~
金3,000万円超、金3億円以下の部分1%~
金3億円超、金5億円以下の部分
0.6%~
金5億円超、金10億円以下の部分
0.4%~
金10億円超の部分
0.2%~

相続登記(本店と連携して行ないます)

相続を原因とする所有権移転登記、申請1件につき金38,000円~
相続不動産が2ヶ所以上の登記所の管轄がある場合、追加報酬として1ヶ所につき金20,000円~
当法律事務所は登記申請をオンラインで申請しますので、全国どこでも同じ料金で手続きいたします。
※以上の金額には別途消費税がかかります。
※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。

離婚問題

着手金

交渉
金20万円~
調停
金30万円~
訴訟
金40万円~ (調停を受任して訴訟に移行する場合は追加金10万円)

報酬金

交渉による解決
金20万円~
調停・訴訟による解決
金30万円~ (交渉を受任して調停に移行する場合は追加金10万円)
その他金銭的な支払いを伴う解決
(慰謝料・財産分与・養育費・婚姻費用等)
経済的利益の5%~10%
※養育費・婚姻費用は受領、または減額した5年分の金額を経済的利益とします。

日当

日当
遠方以外の裁判所においての調停・訴訟の出廷回数が3回目から、1回につき2万円。

不動産・借地借家

着手金
経済的利益の2~4%
報酬金(解決の結果得られた利益)
経済的利益の4~8%

経済的利益

1. 所有権を争う場合、土地建物の時価相当額。
2. 占有権、賃借権を争う場合、時価相当額の1/2(建物明渡の場合は土地建物の時価相当額)
3. 賃料増減額請求事件=増減額分の5年分の額。

上記の基準は、標準的な事案を前提としていますので、事案により、複雑又は特殊な事情がある場合は、ご依頼者と協議をさせていただいた上で、増減額を決めさせていただくこともあります。ご要望があれば、弁護士費用についての「見積書」を作成します。
また、弁護士が受任するときは、「報酬契約書(委任契約書)」の作成・調印もします。


破産・民事再生/借金問題

過払い金返還請求(受任時に完済している場合)

着手金
無料
報酬金
返還金額の20%

任意整理(受任時に債務が残っている場合)

1~4社まで
金20,000円~×借入業者数
5社目以降
金15,000円~×借入業者数
合意成立時1~4社まで金20,000円~×借入業者数
5社目以降金15,000円~×借入業者数
減額報酬減額金額の10%
※引直計算による減額は報酬の対象にはいたしません
過払報酬返済金額の12%~
※訴訟提起の際は別途協議させていただきます

※個人からの借り入れは別途協議させていただきます。

個人再生

着手金(住宅ローン特例あり)金30万円~+申立実費
(住宅ローン特例なし)金20万円~+申立実費
認可決定時 金20万円~

※住宅ローン特例:住宅ローンの付いた自宅を所有したまま個人再生手続きを行う場合に必要となります。
※弁護士報酬とは別に、裁判所が選任する再生委員の報酬金(15万円~)が発生する場合があります。

個人の自己破産(同時廃止手続きの場合)

申立報酬金
定額25万円~+申立実費

個人の自己破産(管財手続きの場合)

申立報酬金
定額35万円~+申立実費
※弁護士報酬とは別に、裁判所が選任する管財人の報酬金(20万円~)が発生します。

※以上の金額には別途消費税がかかります。
※以上の報酬金等は分割払いが可能です。
※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。

交通事故

弁護士費用特約制度

弁護士費用特約制度とは、被害者側が加入している保険会社が、事故にあったときの損害賠償に必要な弁護士費用を負担してくれる制度です。 「弁護士費用等補償特約」「弁護士費用等担保特約」「弁護士費用等補償保険」などと呼ばれることもあります。
多くの方は、弁護士費用特約制度を利用することによって、自己負担なしで当法律事務所にご依頼いただくことが出来ます。
内容着手金
報酬金
被害者からの受任で後遺症該当事例無料賠償金額の10%~
上記以外(加害者からの受任、物損、後遺症非該当事例)金10万円~賠償金額の10%~
内容着手金
報酬金
金300万円以下の部分8%~16%~
金300万円を超え、金3,000万円以下の部分5%~10%~
金3,000万円を超え、金3億円以下の部分
3%~
6%~
金3億円を超える部分
2%~
4%~

※以上の金額には別途消費税がかかります。
※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。

犯罪・刑事事件

着手金

起訴前の事件
金20万円~
起訴後の簡明な事件
金20万円~
起訴後の簡明ではない事件
金30万円~
起訴後の複雑な事件
金50万円~
※起訴前の事件から継続して受任した場合、追加着手を減額する等調整をいたします。

報酬金

簡明な事件不起訴・略式命令の場合金30万円~
執行猶予となった場合金30万円~
検察官の求刑よりも減刑された場合金20万円~
事案が簡明ではない事件不起訴・略式命令の場合金40万円~
執行猶予となった場合金40万円~
検察官の求刑よりも減刑された場合金30万円~
無罪の場合金80万円~
複雑な事件
不起訴・略式命令の場合金50万円~
執行猶予となった場合金50万円~
検察官の求刑よりも減刑された場合金40万円~
無罪の場合金100万円~

保釈・勾留の執行停止・勾留理由の開示等の申立等

着手金
金10万円~
報酬金
金10万円~

告訴・告発

着手金
金30万円~
報酬金
事件の内容およびご相談の上決定します。

示談交渉

着手金
民事事件の着手金を基準に取り決めます。
報酬金
民事事件の報酬を基準に取り決めます。

日当

日当
遠方以外の裁判所においての調停・訴訟の出廷回数が3回目から、1回につき2万円。

少年事件

家庭裁判所送致前及び送致後
金30万円~
抗告・再抗告及び保護処分の取消
金30万円~
非行事実なしに基づく審判不開始又は不処分
金30万円~
その他
金30万円~
着手金
民事事件の着手金を基準に取り決めます。
報酬金
民事事件の報酬を基準に取り決めます。
日当
遠方以外の裁判所においての調停・訴訟の出廷回数が3回目から、1回につき2万円。
※以上の金額には別途消費税がかかります。
※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。


中小企業法務

企業一般法務

契約書等の作成・変更
金10万円~
訴訟等の紛争解決
他の一般の訴訟等に準じて個別にお見積り
各種折衝(クレーム、取引先等)の対応
事案に応じて個別にお見積り
コンプライアンス体制構築・危機管理
企業の規模等に応じて個別にお見積り

労使問題

各種規定(就業規則等)の作成変更
金20万円~
交渉・審判・訴訟の着手金
金20万円~
交渉・審判・訴訟の報酬金
金20万円~
※以上の金額には別途消費税がかかります。
※以上の金額は目安であり、事件・事案によって金額の増減があります。


顧問契約プラン一例

サービス
名称
サービス
内容
Aコース
1万円/月
Bコース
2万円/月
Cコース
3万円/月
Dコース
5万円/月
Eコース
10万円/月
顧問弁護士
表示
御社のHPやパンフレットに
顧問弁護士の名前を表示することで、
御社の信用価値を高めます。
24時間以内の
回答
ご連絡いただいてから、
24時間以内に回答いたします。
(休日を挟んだ場合には
この限りではありません)
相談予約の
優先対応
御社のご都合の良い日時に
合わせて、優先的に相談予約を
入れさせていただきます。
事務所での
相談
事務所にご来所いただいての
ご相談です。
月1回
各1時間
以内
月1回
各1時間
以内
月2回
各1時間
以内
月3回
各1時間
以内
制限なし
電話相談お電話でのご相談です。月1回
各1時間
以内
月1回
各1時間
以内
月2回
各1時間
以内
月3回
各1時間
以内
制限なし
メール相談e-mailを使用してのご相談です。月1回
1案件以内
月1回
2案件以内
月1回
2案件以内
月2回
4案件以内
制限なし
従業員からの
相談
従業員個人の法律トラブルの
ご相談にも対応いたします。
(※1)
×
×
相談無料
各1時間
以内
相談無料
各1時間
以内
相談無料
各1時間
以内
契約書の
チェック
契約書のリーガルチェックを
いたします。
××月1通まで
高難度は
対象外
(※2)
月2通まで
高難度は
対象外
(※2)
制限なし
規約の
チェック
就業規則・労使協定等のチェックを
いたします。
××高難度は
対象外
(※2)
高難度は
対象外
(※2)
制限なし
内容証明郵便の作成金銭を支払わない相手方に、
内容証明郵便を作成し、
送付いたします(※3)
××月1通まで
月2通まで月3通まで
事務所報送付当事務所の事務所報を
無料で送付いたします。
×××
弁護士費用
割引
顧問サービス外の法律問題について、
弁護士費用を割り引きさせて
いただきます。(※4)
なし
3%
5%
20%30%

※1. 職場トラブル、労務相談は除きます。
※2. 高難度の目安としては、6ページ以上の契約書・社内規定です。
※3. 契約者が本人となる通知書に限ります。取引先、顧客等が当事者となる通知は対象外です。
※4. 弁護士費用割引は、1年間の顧問契約を前提とさせていただきます。
※A、B及びCコースは主に個人の顧問契約、C、D及びEコースは主に法人の顧問契約を対象としております。
※上記プランはあくまで一例であり、実際のサービス内容・顧問料については、企業の規模、事業内容等により異なる場合がございます。
 顧問料は、ご相談時に協議の上、決定させていただきます。
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