| ご相談者様 | Nさん（35歳） |
| 専業主婦 | |
| 内容 | 自転車同士の交通事故に関する相談 |
自転車同士の交通事故で賠償金が350万円から900万円に増額した事例
ご相談までの流れ
顧問先からの紹介事例です。
専業主婦のNさんが、買い物帰りに、公道で学生が運転する自転車に横から衝突されて転倒してしまい、傷害を負ってしまいました。
すぐには起き上がれないほどの痛みがあったため、救急車を呼び、数日間入院してから、一定期間通院することにしました。
通院をしばらく続けたものの、足の痛みは解消されなかったそうです。
Nさんのご主人が相手が加入する保険会社と交渉したものの、示された金額が350万円ほどでした。
しかし、金額が妥当かどうか分からないとのことで、顧問先を通じて知った弊所に相談に来られました。
虎ノ門法律事務所での対応・結果
既に保険会社から損害賠償額についての提案がありましたので、まずはその内容を吟味することにしました。
そうしたところ、専業主婦を理由に休業損害を認めていないことや、後遺障害を認めていないこと、また通院慰謝料の金額が低いことが分かり、結果、金額としては低廉と思われる内容でした。
そこで、弊所が示談交渉を受任することになり、まずは事案を丁寧に分析することからスタートしました。
そして、保険会社に対して事案について分析した主張を行い、特に後遺障害等級については、医師の協力の下で具体的に主張することで主張内容を説得的なものとしたことで、最終的に保険会社の理解を獲得することができ、当方が主張する後遺障害を13級を認めてもらい、結果、賠償金の額が900万円を少し超える金額で和解するに至りました。
弁護士からのコメント
交通事故に遭った場合、まずは治療を最優先して怪我を治すことに集中するべきです。
そして、その後、事故の相手と損害賠償金の支払の有無について話し合っていくことになります。
損害賠償額を特定するにあたり、治療費や休業損害以外にも、上述した事例のように、後遺障害が認められるか、認められる場合はどの程度の等級なのか、通院慰謝料は認められるか、物損の程度はどの程度なのか、過失割合はどのように考えるべきか、色々と検討しなければならない事柄があります。
そうしたところ、本人自らが保険会社と話し合う場合、賠償金額が裁判で争った場合の基準よりも低いことが少なからずあると言えます。
そのため、交通事故に遭った場合、一度、弁護士に相談して損害賠償金の額が正しいか否かについて検討してみることが肝要です。
自動車運転中の事故の場合、特約により弁護士費用について保険適用される場合があります。
特約の保険料が低いことも多く、気づかずに入っていることもあります。
そこで、まずはご自身が加入している任意保険会社に弁護士費用保障特約の有無に聞いてみるのがよろしいでしょう。
