22/9/12
畜産関係の大手が裁判所に民事再生法の適用を申請をした旨のニュースがありました。
新型コロナウイルス禍により業績が不振であることや材料自体の高騰が原因のようです。
また、記事によると、昨年１年と比較しても、今年は倒産件数が増加傾向のようです。
やはり、コロナの終息が見込めないことやウクライナ情勢の不安定性、アメリカほか各国の金融政策等による経済が安定していないこと等、諸々の要素が影響しているのでしょうか。
会社を経営していく上で、代表者は、現状を見極めつつも慎重に経営判断を下していくことが求められます。
そうは言っても、経営の上で何も問題がない時点で予め備えておくこと自体、なかなか難しいものです。
ですが、いざ、何か問題点が生じたときに、会社の状況によっては、選択できる範囲が非常に狭くなってしまうこともあります。
予め、日常的に弁護士等の専門家と相談できる窓口を設けておくことは、ひいては会社の経営判断を行う上では有用と考えられます。
虎ノ門法律経済事務所では、顧問業務についても特化して取り扱いをさせていただいておりますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います。
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