示談書案をチェックしてほしい

ご相談者様Oさん(50歳代)
一般社団法人代表(顧問先)
内容示談書案のチェックの相談

ご相談までの流れ

顧問先からの相談。

金銭を寄付してもらった相手から、唐突に、弁護士を通じて、唐突に寄付金の返金を求められ、そのことを前提とした示談書案が送られてきた。
そもそも借りた認識も無いし、示談書案に問題があるのかないのかも分からない。

虎ノ門法律事務所での対応・結果

寄付を受けたとされる経緯や相手からの言い分を吟味し、顧問先と話し合ったうえで返還前提の話し合いを進めることとなりました。

請求金額を返還すること自体に問題は無いとのことでしたので、主に返済方法や返済期限、その他懸念事項について検討することになりました。

一般に金銭の返還の約束をする場合、当たり前ですが、返済する金額、返済期限、返済方法について決めなければなりません。
また、分割払いなら期限の利益を設けるかについても検討する必要があります。

本件では、金額と返済方法については問題がありませんでした。
他方、返済の期限が早急に迫っていたことや期限の利益が1回で失われる内容だったこと、また連帯保証人を別途設けることなどが問題と思われました。

依頼者との打ち合わせの結果、相手の弁護士には、借入金の返済ではないことを理由に、期限に十分なゆとりを持たせることや期限の利益の喪失も2回に設定すること、連帯保証人を外すことなどを求めていきました。
また、顧問先と相手との人的関係について、示談成立後に問題が生じる恐れがあったことから、示談成立後の接触を一切禁じる旨の条項や秘密条項の補充なども求めました。

結果、顧問先が納得する形での示談成立に至りました。

弁護士からのコメント

弁護士に依頼せずに、相手の弁護士と示談書を取り交わすこともあります。
その場合、細かい表現のチェックを見落としてしまったり、問題点をあまり意識できないまま、言われるがままサインしてしまい、後に不利になる場合があります。

顧問の方には、日々、示談書や契約書を取り交わす際には、文面のチェックを相談してほしいとお願いしています。
そうすることで、顧問先としても気づかない視点が発見されることが良くあります。

また顧問先に対しては、弁護士も早急に相談を実施することを心がけますので、顧問をご検討の方はまずはご相談ください。
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