刑事事件に迅速に対応

ご相談者様	Aさん
	会社員
内容	刑事事件（在宅）

在宅で捜査中（逮捕・勾留されていない）案件で今後の対応についての相談。

　条例違反の刑事事件で、捜査中の方から相談を受けてそのまま依頼を受けました。その場合、当日中に弁護人選任届を捜査機関に送り、併せて電話で連絡をします。
　その上で、捜査の見通しを立てながら、不起訴処分等になるように弁護人としての活動をします。この案件では被害者がおり、早急に示談を成立させる必要が高かったので、早速被害者と連絡を取りました。その上で被害者の方と直接お会いして、示談書を交わすことができました。
　その点を担当の検察官に報告し、示談書を示すことにより、不起訴処分となりました。
　刑事事件は時間制限がある場合が多いので、迅速に進めることが必要になってきます。また、多くの場合は被害者がおりますので、その回復をして示談を成立させることが弁護人の重要な役割となります。特に被害者対応は弁護人であるからこそ進められる手続きで、依頼者と相手方の双方にとって重要な役割があるものと考えております。