虎ノ門法律経済事務所では、1972年の設立以降、遺産・相続問題に力を入れ、多くのノウハウをもっております。
遺言書の保管や執行について、依頼された弁護士事務所の継続性が重要になります。
当事務所は法人化することでその継続の維持を図っておりますので、安心して遺言書の保管や執行をご依頼いただけます。

また、虎ノ門法律経済事務所には弁護士だけでなく税理士や不動産鑑定士など、多くの専門家が在籍・所属しており、遺産相続問題についてトータルサポートをおこなっております。
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相続問題は解決に時間がかかることが多く、長いものでは10年以上も揉めている事例もあります。
したがって、相続問題は経験が必要だと言われます。
経験が少ない弁護士が受任した場合は、問題解決に難渋することもしばしばあります。

当事務所では、在籍弁護士に加え、情報やノウハウを蓄積した実務経験豊富な東京本店のサポートを受けながらご依頼に取り組んでおります。
皆様により幸せな「相続」をして頂けるようご提案・尽力いたしますので、遺産相続に関するお悩みを少しでもお持ちの方はまずは当法律事務所にご相談ください。

遺産分割交渉・調停

遺産・相続問題は、身内のご不幸などをきっかけに突然表面化します。
特に、遺産分割についてご遺族同士で話し合いがなされた場合、お互いに感情的になってしまい、話し合いが進まないことがたびたびあります。

また、分割条件の折り合いがつかないなどの場合は、調停や審判に話し合いの場が移り、立会人として調停委員や裁判官が入ります。
単に自分の主張を押し通すだけでは、調停委員や裁判官を説得することはできません。
自分の利益を守るために、遺産の範囲や相続分など、正確な法律の知識が必要になります。
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遺産分割の方法は、法律で原則が決められています。

1. 遺言があれば、遺言書の内容により相続する
2. 遺言がなければ、法定相続分により相続する


実際には、遺言書があっても「納得できない」とか、「遺留分を求めたい」というようなことで争いになります。

また、日本ではまだまだ遺言書を残さない場合が多く、法定相続分通りに分けることについて不平や不満があったり、「寄与分」や「特別受益」が問題となることもあります。
遺産分割に先立って「相続人の確定」と「遺産の確定」をしておくことは極めて重要です。
相続人を見落としたり、遺産に漏れがあれば、有効な遺産分割にならないおそれがあります。
できれば「相続人の確定」「遺産の確定」段階から弁護士に相談しておく方が、間違いないと思われます。

相続税について

虎ノ門法律経済事務所はワンストップサービスが出来る法律事務所として、相続税の申告などの複雑な手続きも報酬の範囲内で行っております。
相続税の申告は、遺産相続問題に強い虎ノ門法律経済事務所にお任せください。税理士資格を有する弁護士と税理士が担当いたします。

相続税の申告

相続税の申告について、報酬の範囲内でおこなっております。
土地の評価も、当事務所に所属する不動産鑑定士の意見を取り入れ、適正な評価をしております。
また、小規模宅地や広大地、計画道路予定地、無接道地など、複雑な申告が必要なものについても多くの実績を残しております。

費用軽減ができるトータルサポート

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相続税の申告について、遺産整理手続き・遺言執行・不動産相続登記と合わせて受任することができます。

それぞれの手続を別々に委任するよりも円滑で迅速におこなうことができます。
その場合、相続税の申告の費用を安く設定しております。

また、個人情報が分散せず、安心してお任せいだだけるのも、トータルサポートならではのメリットです。

遺言書の作成・遺言信託

「我が家に限って…」とおっしゃる方ほど、実際に相続トラブルで相談に来ることが多いです。
兄弟が豹変してしまった、相続人以外の人が口をはさんで事態が混乱した、など、相続の問題は根が深く、ご遺族同士の感情など、法律だけでは解決し切れない問題もあります。
このような問題のなかには、一度こじれると収拾がつかなくなってしまうものもあります。
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このような混乱を防ぎ、財産相続を平穏におこなうためのものが、遺言書なのです。
遺産分割などの相続トラブルを防ぎ、残された家族が平穏に相続できるようにするためにも、遺言書を作ることをお勧めします。

遺言の作成・保管・執行を弁護士に依頼する場合、事務所の継続性、および、事務所が弁護士法人であることは極めて重要な問題です。

多くの弁護士事務所は個人事業ですが、当事務所は法人化し、事務所の継続性維持を図っておりますので、安心して遺言に関する業務をご依頼いただけます。

遺言書の作成

遺言書は、被相続人の方の意思を表明し、残された家族が争うことなく相続を終えるために作成されるものです。
しかし、「そうか、遺言書を書いておこう」とか、「よし、親に遺言書を書いてもらおう」とお考えになっても、遺言の作成にはしっかりとした要式が求められるため、法的に有効な遺言を作成するのは1人では困難です。遺言書を書くためにはどのようにして話を持って行けば良いのか、という問題もあります。
遺言書の内容があいまい・遺言書の方式に欠けているところがあるなど、遺言書に不備があると、かえって相続争いを助長してしまうことになりかねません。

このような相続トラブルにならないよう、まずは一度、遺言書の作成において経験豊富な弁護士とご相談頂きながら、公正証書遺言を作成されることをお勧めします。

遺言信託

遺言信託とは、遺言者が信頼できる人に、特定の目的に従って財産の管理や処分等をする旨を定めることにより設定する信託のことをいいます。
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最近では、一般的に「遺言信託」というと、銀行等が取り扱っている商品名を指すことが多くなりました。
この場合の遺言信託とは、遺言を書くときに遺言執行者として信託銀行等を指定しておき、相続が生じた時にその信託銀行等が遺言に記載されている通りに財産分割に関する手続等を行うサービスのことをいいます。

しかし、信託銀行等では、相続人同士で遺産分割の争いが起きている、もしくは紛争になる確率が高い場合、遺言執行者になることができないため、その争いを解決すべく、弁護士に依頼する、といった事例があります。
また、信託銀行等が遺言執行者としておこなえることは財産に関することに限られます。
相続人の廃除など、身分に関する事項については執行できません。相続税の申告が必要な場合、別途税理士に依頼する必要があります。
● 遺言作成時に立会い法的アドバイスをするとともに、必要であれば公正中立な証人をご用意いたします。
● 遺言書作成後の遺言書原本は、当法律事務所が責任を持ってお預かりします。保管料は無料です。
● 虎ノ門法律経済事務所から1年に1回、遺言者の方に事情変更がないか等、お手紙を出し照会いたします。
● 遺言者が亡くなられたことの通知を受け次第(相続開始後)、遺言書に記載されている内容を実現するため、相続に関する一切の手続きをトータルでサポートいたします。

虎ノ門法律経済事務所には、弁護士だけでなく、税理士や司法書士、土地家屋調査士、不動産鑑定士などが在籍しています。
また、母体であるTLEOには、不動産会社やシニアをサポートする会社もありますので、相続に関する手続の一切を当事務所がトータルサポートすることができ、弁護士や税理士に別々に依頼するよりも費用を安く抑えることが可能です。

おひとりで悩まずに、まずはお気軽にご相談ください。
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